豊見城に植物工場整備へ 沖縄物産企業連合、無農薬で野菜 台湾から技術導入 - 琉球新報デジタル

沖縄物産企業連合（那覇市、羽地朝昭社長）は台湾から農業技術を導入し、沖縄県豊見城市内で同社初の植物工場の整備を進めている。年内にも稼働し、早ければ２０２２年１月に初収穫を見込む。通常の施設園芸と同様に太陽光を利用しながら、作物の生育状態に合わせた養液管理によって無農薬野菜を栽培する。県内では人工光型の植物工場が主流で、自然の太陽光を使って養液栽培する植物工場は珍しいという。生産した野菜は本土向けに販売し、沖縄発の新たな“物産”を目指す。 植物工場は床面積が約９９０平方メートルで、鉄筋で高さ４メートルの骨組みを建設する。耐久性の高い特殊ビニールを台湾から輸入して外壁と天井を覆い、温度や湿度の生育環境を管理する。ゴーヤーをはじめトマト、ヘチマ、パプリカ、メロンなどの果菜類を栽培する予定。 ビニールを透過する自然光を使用するため、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使った完全人工光の植物工場に比べて電