日本側の捜査権要求 地位協定改定案、沖縄県が１７年ぶり見直し - 琉球新報

沖縄県は６日までに、米軍の運用や米軍関係者の身分を定めた日米地位協定に関し、２０００年の稲嶺恵一県政による１１項目の改定要求に新たな要求内容を加えた独自の改定案の素案をまとめた。米軍機墜落などを想定し、基地外で起きた事件・事故で米軍の財産でも日本側が捜査、差し押さえできることや、事故現場を日本側が統制する仕組みを求める。 基地内でも用途の変更や埋め立て、大規模な工作物新設などの計画があれば、関係自治体と協議し、その意向を尊重することも新たに求める。環境汚染問題については、従来通り自治体による基地内への立ち入り調査権を求める。 さらに返還跡地から汚染物質が出て、跡地利用が滞る事例が相次いだことから、米軍が基地の使用履歴を日本側に提供することも要求する。 県は基地所在市町村の意見も踏まえて最終案をまとめ、６月にも日米両政府に改定を要請する。 基地外での米軍財産の差し押さえや日本側による事故現場