＜メディア時評・国益とメディア＞「お国のため」の危険性 言論の本旨は権力監視 - 琉球新報デジタル

「国益損ねた朝日、反省なし」「国益害した慰安婦報道」――これらはいずれも在京紙の９月１２日付朝刊の１面や社説の見出しである。前日の朝日新聞の一連の記事に関する社長謝罪会見を受け、多くの新聞は大きなスペースを割いて、慰安婦報道、原発事故報道、連載不掲載問題について紙面展開をした。同様に総合月刊誌でも、「国益とメディア」「さよなら朝日」といった特集タイトルが背表紙を飾っている。同時期の週刊誌も含め、記事の中では保守系論客が朝日新聞の廃刊を求めるものも目に付く。こうした言説、新基地建設に反対する沖縄メディアに対する批判とまさにうり二つであることに気付く。「国益」に反する報道は許されない、という考え方である。 誤報とは何か もちろん、ジャーナリズムにとって「誤報」は命取りだ。それは最も高位の報道倫理である「真実報道」に反するからに他ならない。そして一般に、なぜ誤報が問題になるかを考える場合、その記

[sarutoru]

“無から有を作り出す〈捏造（ねつぞう）〉にはじまり、針小棒大の作り話である〈虚報〉、ミスによって事実を誤って伝えた〈誤報〉、その時は事実と信じる相当の理由があったが後に誤りがわかった〈結果誤り〉、”