外務・防衛相面談なし 翁長知事「県外移設」文書で初要請 - 琉球新報デジタル

軍転協の要請後、記者団の取材に応じる翁長雄志知事（中央）と稲嶺進名護市長（左）ら＝５日午後、外務省 【東京】県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は５日、外務、防衛両省と在日米大使館を訪れ、米軍普天間飛行場の「県外移設」などを盛り込んだ要請書を提出した。翁長知事の就任後、文書で県外移設を求めたのは初めて。両省の大臣は対応せず、事務方が要請書を受け取った。翁長知事の上京は昨年１２月の就任以降６度目。６日は首相官邸などを訪れるが、官邸側は事務担当の杉田和博官房副長官が対応する。安倍晋三首相や基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は今回も面談に応じない。 外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は中島明彦地方協力局長が対応。翁長知事は「普天間の固定化を避け、県外移設と早期返還に取り組んでもらいたい。５年以内の運用停止、一日も早い危険性除去にも取り組

[zu2]

"安倍晋三首相や基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は今回も面談に応じない"

[lifegoesontokyo]

“軍転協の要請は毎年度実施。昨年度の要請は安倍晋三首相ら閣僚が要請を受けており、仲井真弘多前知事への対応と差が出ている。 ”