琉球併合直後、明治政府が分断策 県公文書館に新史料２通 - 琉球新報デジタル

「琉球処分」に関し、内務省の役人が琉球士族の分断策を松田道之処分官に提言した公文書（県公文書館所蔵） １８７９年に日本が琉球国を併合した「琉球処分」に関する明治政府の公文書２通が、１０日までに新たに見つかった。その１通の内容から、「廃藩置県」公布からわずか５日後の４月９日、現地リーダー格の内務省官員が、琉球旧士族の強力な抵抗に対して三つの分断策を提起していたことが判明した。 もう１通は、「寛容と弾圧」の使い分けで旧士族の抵抗を抑えようとしている鍋島直彬初代県令を伊藤博文内務卿が強く批判し、強硬策を取るよう指示した文書の原本であることが分かった。 公文書はいずれも「内務省」と書かれた用紙各２～３枚で、県公文書館所蔵。琉球新報の取材で新史料であることや内容が判明した。専門家は「琉球処分」の実情を知る上で「大変貴重な史料だ」と話している。 １通は、首里城を占拠した松田道之処分官一行のリーダー格・