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イーサリアム POS移行が問いかけるもの -金融制度・金融市場に関する示唆- | SBI金融経済研究所
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イーサリアム POS移行が問いかけるもの -金融制度・金融市場に関する示唆- | SBI金融経済研究所
2008年に「サトシ・ナカモト」論文が公開されて以来、分散型台帳技術(ブロックチェーン技術)を基盤と... 2008年に「サトシ・ナカモト」論文が公開されて以来、分散型台帳技術(ブロックチェーン技術)を基盤とした様々なデジタル資産が登場している。なかには、既存の金融商品・サービスに類似する機能やリスクを持つものもあり、各国の金融監督当局は、消費者や投資家の適切な保護、金融システムや金融市場の安定確保等を図りつつ、イノベーションによる市場の健全な発展を阻害することがないよう、制度整備に苦心しているようだ。 我が国でも、金融商品取引法を改正し、債券や株式など既存の有価証券と同等とみなせるデジタル資産を同法の適用対象としたほか、資金決済法を改正し、「暗号資産」や「電子決済手段(いわゆるステーブルコイン)」を新たに定義し、所要の規制や監督体制を整備してきた。 米国では、様々なデジタル資産について、それらが有価証券に該当し、証券法に基づく情報開示規制等の対象となるのかという議論が活発だ。そうしたなかで、ビ