日本政府、中国人留学生に返済義務無しで一人当たり約１０００万円の支援していた事が判明…

参議院議員の有村治子議員が、文部科学省に対して行った質疑により、中国人留学生に対する公的支援の実態が明らかになりました。 有村治子議員によれば、博士課程で学ぶ学生に対する経済支援制度において、対象学生のうち日本人は6割にとどまり、残る4割は外国人留学生であり、その中でも中国籍の研究者が約2904人と多数を占めていました。 支援内容は1人あたり年間約290万円が3年から4年間にわたり給付される形式で、返済義務はありません。 総額では1人あたり約1000万円に達します。 これまで全国約90の大学に選考が一任されていたことで、このような偏った支給実態が生まれたとされています。 有村治子議員は「多くの公的資金を投じる以上、日本人学生の支援を原則とする方針を明確にすべきだ」とし、例外的に極めて優秀な外国人留学生に限定する制度設計への見直しを求めました。 文部科学省はこの指摘を受け、2025年夏までに