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学校建設費の一部をマンションが負担、江東区の協力金制度とは
大規模マンション、タワーマンションが誕生すると、人が増えて小・中学校の建設・増改築が必要になる、... 大規模マンション、タワーマンションが誕生すると、人が増えて小・中学校の建設・増改築が必要になる、なんて話を聞いたことはないだろうか。その場合、小学校や中学校などの公共施設の建設費用は誰が負担するのか? 「公共施設整備協力金」を導入している、江東区に取材した。 30戸以上のファミリー向け住戸を含むマンションが対象に たとえどんなにすばらしいマンション・建物が完成しても、周囲に小・中学校や保育園、公園、道路などのインフラがなければ、生活は成り立たない。とはいえ、公共施設を建設するのはタダではない。そんなとき建設費はどう捻出しているのか。ピーク時には一年間に約1万戸分ものマンション建設が申請されたという東京都江東区に話を伺った。 「江東区の場合、急増するマンションのインフラ建設に対応するため、公共施設を整備するための協力金を開発会社の方にお願いしています」と話してくれたのは、江東区都市整備部住宅
2015/11/05 リンク