毎日新聞は反差別LGBTフェミ界隈と同じく児童ポルノに朝田理論を適用して法律解釈を放棄し、結果的にフェイクニュースでデマと偏見を拡散している

朝田理論（あさだりろん）とは、部落解放同盟中央本部の第2代中央執行委員であった朝田善之助が確立させた部落解放理論。朝田テーゼ、朝田ドクトリンとも呼ばれる。「不利益と不快を感じさせられたら全て差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった、つまり『差別』と感じた者に全ての決定権と主導権があるという考え方。これを利用して役所や企業、個人を『差別した』と脅して就職・定期的補助金や無償化など金銭など同和利権を獲得する関係者が多数発生して、部落解放同盟関係者認定の地位出身者は富裕層になるなど金銭目当ての運動に変質したことで当初の解放運動の目的が失われた。この理論を旗印に相手を『差別』認定して暴力や脅迫を行っていたことで、暗黙に朝田理論を用いる怖れがある人物・組織と関わることを可能な限り忌避する意識が生まれて国民融和を妨げる元凶になった[1]。2000年末期頃から地方自治体に「人権」を盾

[mutinomuti]

マスコミというかジャーナリストが自ら使用した言葉の定義に対して未だに無回答なのは非常に問題(´･_･`)安倍政権と本質的に同一、というか軽減税率勝ち取ったから同一思考になってるんだろう