2011.3.11東日本大震災と2024.1.1令和6年能登半島地震発災後の道路啓開進捗の差について・政府与党の不作為批判だけでなく、国家(社会)構造的対応力低下という観点の検証が必要

昼寝猫 @tcv2catnap 【能登半島地震】北陸整備局、建設業界が迅速対応/被災状況調査、道路啓開など | 建設通信新聞Digital kensetsunews.com/web-kan/910405 石川県建設業協会は、国交省や地方自治体との災害協定に基づき、会員3社が重機による道路啓開を実施。そのほかの6社は物資運搬に従事している。 リンク 建設通信新聞Digital 【能登半島地震】北陸整備局、建設業界が迅速対応/被災状況調査、道路啓開など | 建設通信新聞Digital 最大震度7を観測した能登半島地震から4日。いまだ被害の全容は見えず、余震も続く中、行方不明者の捜索や緊急応急復旧などが行われている。国土交通省北陸地方整備局をはじめとする行政機関や建設業界も迅速な対応に全力を挙げて取り組んでいる。 北陸整備局は、1日の地震発生直後に災害対策本部を設置し、物的被害などの把握に努めて

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今後検証しないといけないが、現時点では断片的情報しかなくて正しい分析できんだろう。