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投資減税で設備投資は増えず、むしろ逆効果
成長戦略では、2012年度で63兆円である民間企業設備投資を、年間70兆円にする旨が表明されている。63兆... 成長戦略では、2012年度で63兆円である民間企業設備投資を、年間70兆円にする旨が表明されている。63兆円のうち法人税負担企業によるものがその27.7%であると考えれば、17.5兆円だ。他方、必要とされる総増加額は、70─63=7兆円である。これを法人税負担企業だけで実現するには、投資が現在より40%増加しなければならない。いかに大規模な投資減税を行っても、こうした大幅な増加は、到底不可能だろう。 投資減税が投資に与える影響が限定的と考えられる第二の理由は、現在の日本では、税以外の要因が投資に与える影響が大きいことだ。 例えば自動車産業では、今後成長が見込まれるのは海外需要で、それに海外生産で対応する方針が既定路線だ。投資減税で生産活動の国内回帰が起きるとは思えない。また、鉄鋼産業や石油化学産業では、国内生産能力の削減が次々に決定されている。この決定が投資減税で変わるとは思えない。 前回