会社の中に保育所があったらホントに便利か

都市部を中心とした待機児童問題で、過酷な「保活」（保育所に入るための情報収集）を強いられている親たち。そうした中で自宅近くの保育所だけでなく、「勤め先の会社に保育所があればよい」と考える人もいるかもしれない。 現在、待機児童解消の"切り札"と目されているのが、企業（子ども・子育て拠出金を納付している事業主）が社員のために設置する「企業主導型保育施設」だ。政府は2015年に、2017年度末までの保育の受け皿の整備目標を40万人から50万人に引き上げたが、その上乗せ分（10万人）のうち、5万人はこの企業主導型保育で確保することを想定している。 「企業主導型」には「認可」並みの補助がつく この制度は、2016年4月の子ども・子育て支援法改正により導入された。企業が自社の空きスペースや駅近（えきちか）物件などを活用し、自社の社員や利用契約を締結した他社の社員、地域住民のために保育所を設置するものだ

[terazzo]

会社に住むのと同じ問題だ＞長時間労働／保活と就活の鶏卵問題が解消するメリットはありそう。