ドル円相場は2017年も大幅な円安になる 目先は｢円高リスク｣がやや長引く可能性 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン 村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト | 経済ニ

実際には、片岡剛士氏は、2014年から量的金融緩和強化の必要性を主張し、また脱デフレの阻害要因になる2014年4月の消費増税に明確に反対した経歴がある「少数派エコノミスト」である。佐藤氏、木内氏とは異なる考えを持っていることは明らかで、岩田規久男副総裁や原田泰審議委員らとかなり近い立場と思われる。この人事を踏まえれば、日銀が脱デフレのために金融緩和を徹底する姿勢について、安倍官邸による後押しは続いているとみることができる。 つまり、これらの人事決定の経緯から推察すると、安倍政権の経済政策の根幹は変わっていない。2018年以降の日銀の体制はこれまでと変わらず、金融緩和が徹底され2％インフレの早期実現が最優先されるとみられる。こうした安倍政権の姿勢は、日本株にとってはポジティブだし、ドル円にとっては円安要因になると筆者は予想する。 「円安へ反転」のメインシナリオは、いつ実現するのか ただ、一方

[maturi]

　様相は一変した。言うまでもないが、トランプ政権の外交政策の転換がきっかけである。対シリア政策の変更により同国への攻撃が行われ、同時に北朝鮮との関係が緊迫化している。これらが、市場の不確