東芝のメモリ売却交渉､またもや結論先送り

「売却交渉状況の報告をし、検討はしたものの、開示すべき決定事項はありませんでした」 「やはり」というべきなのだろう。売却先の決定はまたも見送られた。 東芝が8月31日に開催した定例取締役会。焦点となっていた半導体メモリ事業子会社、東芝メモリの売却について、直前まで「本日の取締役会で売却先を決定」「独占交渉権付与を決定」といった報道が飛び交っていたが、結局、何も決定されることなく終了した。 米国原子力事業の巨額損失により、東芝は2017年3月期に9656億円の最終赤字、5529億円の債務超過に陥った。債務超過を2018年3月末までに解消できなければ、東京証券取引所の規定により上場廃止となる。それを回避するために東芝メモリの売却を目指してきた。 日米韓連合と早期決着のつもりが 東芝は6月21日、政府系ファンドの産業革新機構、米大手投資ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるいわゆる

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