安倍政権は増税ショックを緩和せよ

消費税をめぐる「２つの俗説」 2013年8月下旬、日本中の関心が「安倍政権が消費税率引き上げを当初の予定どおり行なうか否か」という一点に集中した。政府は60名の有識者を官邸に招き、消費税増税の是非や必要とされる政策対応などに関するヒアリングを実施した。 筆者が参加した第２回の集中点検会合（8月27日開催）は、マスメディアから「天王山」と称され、大きな注目を集めた。9名の有識者のうち、浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）を中心とする増税反対派4名と、筆者を含む増税賛成派5名が「ガチンコ」の議論を闘わせたからである。 この会議については、内閣官房のホームページで議事要旨が公表されているので、すでにご覧になった読者の方も多いだろう。 当日筆者がとくに強調したのは、前回（1997年）の消費税増税をめぐり「２つの俗説」がまかり通っているという点である。 第１の俗説は、「消費税増税が主因とな

[gruza03]

増税を先送りすることこそが、じつは「アベノミクス」の第一の矢（金融政策）と第３の矢（成長戦略）を台無しにしてしまう