｢券売機｣軽減税率の導入で浮上する深刻問題 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策として導入される軽減税率。2019年10月の導入まで1年を切る中、飲食店で見かける券売機をめぐり、思わぬ問題が浮上している。 今回の税制改正で、飲食店では持ち帰りであれば税率8％、店内飲食であれば10％というように、同じ商品でも2つの税率が存在することになった。仮に本体価格が300円の牛丼の場合、持ち帰りでは税込み324円、店内飲食では同330円となる。 1円玉に対応する券売機はない 本体価格が同一だと、異なる税率によって1円単位で支払う可能性が出てくる。そこで対応を求められるのが、券売機を設置している飲食店だ。 「1円玉や5円玉に対応する券売機は、そもそも取り扱っていない。競合のラインナップでも見かけたことはほとんどないですよ」。大手券売機メーカーの関係者はそう話す。街のラーメン店やサービスエリアのフードコートなどでよく見かける券売機は、10円

[deep_one]

そもそもそのレベルの食べ物に追加課税している時点で何かおかしい。外食が云々って、逆累進とかの絡みなんだよな…

[daybeforeyesterday]

うーむ

[asakura-t]

店内飲食を軽減税率対象にしなかったのが悪い、としか／記事にもあるように脱税し放題だよね…（コンビニ等含め）。どうやって捕捉するつもりなんだろ。

[tsutsumi154]

脱現金しかないな そうすりゃ鉄道会社みたいに1円単位で制御できる あんな外食云々より現金支払い消費税20%で電子マネークレカ利用の場合は消費税3%とか傾斜配分すりゃ良かったのにな