日銀･黒田総裁､過剰な追加緩和期待をけん制

［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１０、１１日に金融政策決定会合を開いた。４月の消費税率引き上げ前では最後の会合のため一部市場関係者の間では景気の腰折れを予防する追加緩和への期待もくすぶっていたが、政策は現状維持とした。 景気判断は輸出を下方修正し追加緩和期待を温存する一方、設備投資や生産については判断を引き上げ、過剰な期待をけん制した。 輸出の弱さ、一時的要因 景気の現状判断は「緩やかに増加を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」との見解を据え置いた。 その中で輸出は、これまでの「持ち直し傾向にある」から「横ばい圏内の動き」に下方修正。一方、設備投資は「持ち直している」から「持ち直しが明確」に、生産は「緩やかに増加している」から「伸びがいく分高まっている」とそれぞれ上方修正した。 黒田東彦総裁は会見で、輸出が弱い理由について「製造業の海外生産シフトなど

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日銀の１３年度見通しは達成が難しい状況となっているが、総裁は「内需の堅調を確認する内容だった」と指摘。「現時点で金融政策を調整する必要があると思っていない」と述べた。