広島県立高、保護者負担で｢1人1台端末｣の本気 | 東洋経済education×ICT

「日本一の教育県の実現」を掲げる広島県の教育委員会教育長に就任した平川理恵氏は、これまで常識破りの改革を進めてきた。リクルートからMBA留学を経て起業後、教育界へ飛び込んで民間出身初の女性校長になった人物だ。2018年からは広島県の教育委員会教育長として、前例にとらわれない挑戦を今も続けている。その取り組みが、コロナ禍でも見事に生きることになった。 「2年前から準備してきたことが、期せずしてコロナ禍で生かされることになりました」 こう話す広島県教育委員会教育長の平川理恵氏は、昨年度末には、県立高校35校で「1人1台体制」を1年生から学年ごとに進めると決めていた。保護者負担によるBYOD（Bring Your Own Device）でデジタル機器を導入しようと考えていたのだ。 広島県では23の市町教育委員会が市町立学校（主に小・中学校）を管轄。県教育委員会が県立学校（主に高校、特別支援学校）