広島県立高、保護者負担で｢1人1台端末｣の本気 | 東洋経済education×ICT

「2年前から準備してきたことが、期せずしてコロナ禍で生かされることになりました」 こう話す広島県教育委員会教育長の平川理恵氏は、昨年度末には、県立高校35校で「1人1台体制」を1年生から学年ごとに進めると決めていた。保護者負担によるBYOD（Bring Your Own Device）でデジタル機器を導入しようと考えていたのだ。 広島県では23の市町教育委員会が市町立学校（主に小・中学校）を管轄。県教育委員会が県立学校（主に高校、特別支援学校）を管轄するのに加えて、市町教育委員会に対して指導、助言などを行っている。この県が管轄する県立高校81校のうち35校について、BYODで導入したデジタル機器を教育現場で活用する取り組みを、今年4月から本格的にスタートする体制を整えていたのである。 BYODによる「1人1台体制」スタートした矢先の長期休校 その矢先の長期休校だった。そこで県教育委員会は、