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工事主体の鉄道・運輸機構は1年半ほどの遅れ、つまり2024年度中の開業を目指したとして、さらに工事費28... 工事主体の鉄道・運輸機構は1年半ほどの遅れ、つまり2024年度中の開業を目指したとして、さらに工事費2880億円が必要という説明資料を委員会に提出した。機構の再計算をそのまま受け入れるとすれば、総額1兆6980億円。当初の予定より5000億円以上も膨らんだことになる。 ちなみに国土交通省外局の海上保安庁定員約400人の2021年度概算(=予算)要求額は今年度より90億円増えて約2300億円。単年度予算とインフラ経費を比較するものではない、と叱られるかもしれないが、膨らんだ工事費の半分以下で世界有数の海岸線を1年間警備できるのだ。いかに巨額かが実感いただけると思う。 1990年代、関西談合のまとめ役だった故・平島栄西松建設相談役は公共工事を受注する秘訣について、記者にこう語ったことがある。「小さく生んで大きく育てる」――。金沢―敦賀に不正がある、という意味ではない。公共工事費は、昭和の時代か
2024/04/04 リンク