総務省が停滞する｢4K放送｣にこだわる無理筋 | メディア業界

「ビジネスとして成立していない4K・8Kは、総務省のメンツを保つためだけに延命させられている」 ある放送関係者は総務省が衛星放送を軸に推進する4K・8K政策についてこのように苦虫をかみ潰す。4Kとは既存の画質をHD（ハイビジョン）とした時、4倍画質が良くなるもののこと。8KになるとHDの16倍高画質な映像になる。端的に言えば「画質が良くなる」というものだ。 2010年以降、日本は衛星放送を中心に「映像文化発展」や「（テレビ）メーカーの国際競争力の強化」などを目的として、4K・8Kの推進を行ってきた。しかし、いまこの政策の存在意義自体が問われる事態に発展している。 ｢多くの視聴者が4Kを楽しんでいる｣はずが… 4K・8Kは2018年に実用放送が始まり、現在はBSにおいて有料も含め11チャンネル（うち1チャンネルが8K）放送されている。2015年に4K・8Kの推進に当たって国が定めたロードマッ