人口減の衝撃､896の自治体が消える

──この本のデータ分析では東京都豊島区も「消滅可能性」のある自治体になっています。 今のままなら東京でも、たとえば豊島区は2040年には消滅しかねない。豊島区には、埼玉県からの社会的移動があればこそ人口を確保できてきたが、そうもいかなくなる。今回の分析は若年女性（20～39歳）人口の減少率（10年→40年）において、その率が5割を超える推計の自治体を「消滅可能性都市」としたものだ。日本では生まれる子どもの95％をこの若年女性層が産んでいる。 ──自治体ごとの2040年の姿が一覧できます。 岩手県知事の時代にいちばん欲しかったのが、市町村ごとのこの種のデータだった。国全体で人口が減るといわれ、県レベルの予測もできることはできるが、それに対して制度設計をどうするかとなったときに、せめて市町村ごとの減り方の見当がつかないと、住民の皆さんになかなか納得してもらえない。 地域ごとに特徴がある ──市