約2割の小中学校で教員不足の可能性､｢社会人採用｣は切り札にならない訳 | 東洋経済education×ICT

今年4月の始業式時点で、約2割の公立小中学校で教員不足が起きている。そんな結果が、元教員らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った調査で明らかになった。昨年、初めて文部科学省が実施した調査では、教員不足は公立小中学校の4.8％ほどだったが、今回の調査では、それよりも多くの学校で教員が不足している可能性を示唆する。この課題とどう向き合っていけばいいのか。「#教員不足をなくそう緊急アクション」の呼びかけ人の1人である教育研究家の妹尾昌俊氏に聞いた。

[tohokuaiki]

“学校現場は、戦場のごとく、高いストレスを抱えつつ、予測困難な問題、大小さまざまなトラブルへの対処に追われている。教員不足を放置する国・自治体の姿勢は、十分な補給も援軍も送らず、「とにかく踏ん張れ」と

[take-t]

年配が退職するー若い先生を採用するー結婚して産休・育休に入るー代替講師が必要になる、というのは当然の流れです。せっかく新規で採用しても数年後に代替講師が必要になるという計算ができているのでしょうか。