先生になる人の傾向に見る｢教育格差｣問題の盲点､現場に必要な教育社会学 | 東洋経済education×ICT

データで把握した実態に基づいて議論する どのような人が大学で教員免許を取得し、教師として採用されてきたのか。 そんな基本的な問いに答えるデータを取らないまま、日本の教員政策は議論されてきた。データによる日本全体に関する実態把握が薄いまま新しい政策が打ち出され、その影響を検証しないまま次の議論に移る。「教育改革をやっている感」の演出にはなっても、何がどう具体的に改善されたのか、妥当な手法で明らかにされることはない――戦後日本で何度も繰り返されてきた「やりっ放し教育行政」である（詳細は拙編著『教育論の新常識』〈中公新書ラクレ〉参照）。 小学校から高等学校までの年齢層を対象とした学校で勤務する教師数をすべて合算すると約100万人いる。どれだけ多くの学校を訪問したところで、個人で全体を把握することはできない規模である。教員政策の柱である大学の教職課程と教員研修の「改革」案を議論する際、一部の地域や

[m_yanagisawa]

最近はそうなのかな？昔は「でもしか先生」って言われたものだが

[high190]

"龍谷大学社会学部 准教授の松岡亮二氏に、教育格差を体系的に学ぶ必要性を訴える理由について話してもらった"

[kowa]

先生になる人は恵まれた家庭出身が多いってそりゃそうだろ大卒なんだしって思ったが、教育実習を出身校で行うことが多いゆえに私立や高偏差値校となって、経験が狭まるというのはなるほど。