地域格差が深刻､｢外国ルーツを持つ子ども｣の教育で教員が果たす重要な役割 | 東洋経済education×ICT

さまざまなトラブルが認識されやすい「移民の集住地」 「国内で就労する外国人の増加とともに、日本の学校に通う外国人の子どもが増えています。外国人の集住地では日本人住民とのトラブルも起き、20年ほど前にはゴミ出しのルールや騒音トラブルでメディアに取り上げられることもよくありました」 こう語るのは、東洋英和女学院大学の国際社会学部で教える山本直子氏だ。2010年ごろから東海エリアや北関東の外国人集住地で、地域の学校と子どもを対象にしたインタビュー調査などのフィールドワークを行ってきた。近年では全国の自治体が持つデータを比較・分析する研究プロジェクトにも参加。さまざまな側面から外国ルーツを持つ子どもの生活の実態を追っている。 「私が最初に調査をした愛知県の豊田市では、1989年に出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正されたことで、ブラジルなど南米からの労働者が急増しました。受け入れあっせん業者が

[egamiday2009]

“全国一律での施策はまだまだ弱いのが実情です。だからケアに地域格差が生まれてしまう”