駅と郵便局の窓口一体運営を検討、農産物輸送も 日本郵便とJR東日本が協定締結 | 乗りものニュース

日本郵便とJR東日本が、地域・社会の活性化に関する協定を締結。郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営などを検討します。 立川駅に日本郵便の金融コンサル店舗を設置 日本郵便とJR東日本は2018年6月12日（火）、地域・社会の活性化に関する協定を締結したと発表しました。 拡大画像 立川駅「エキュート立川」3階に設ける日本郵便の金融コンサルティングに特化した新形態店舗のイメージ（画像：JR東日本）。 両社の強みであるそれぞれのネットワークを活用して、人・物・情報の活発な交流を促進します。 立川駅（東京都立川市）の「エキュート立川」には、郵便局窓口業務のうち金融コンサルティングに特化した新形態の店舗を設置。地方の駅では、郵便局舎を駅舎内に移転させることなどを含め、郵便局と駅の窓口業務を一体運営できるよう検討を進めます。 また、日本郵便の運送網とJR東日本の新幹線を組み合わせて、仙台エリアの農産物を