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公文書を改ざんする国の外交記録は信用できるか? -- できるわけがない。日本は恐らく尖閣問題でもそれをやっている。 - 読む・考える・書く
公文書改ざん事件の甚大な悪影響 森友問題で、ついに財務省が決裁文書の改ざんを認めた。国有財産を不当... 公文書改ざん事件の甚大な悪影響 森友問題で、ついに財務省が決裁文書の改ざんを認めた。国有財産を不当に値引きして売り払った上、政権のデタラメな答弁に合わせるために売却経緯を記録した公文書を改ざんしたというのだから、重大な犯罪行為である。 公文書改ざんというこの事件の影響は、単に森友問題や安倍政権の範囲内にとどまるものではない。国家としての意思決定の経緯・内容とその実践の記録を正確に文書に残すこと、それは近代国家を成り立たせる必須の前提条件の一つだ。その前提が破られたということは、日本という国の信用自体が毀損されたことになる。 もちろん、日本政府が戦後も一貫して重要文書の隠蔽や廃棄を続けてきた常習犯であることは周知のとおりだ。しかしそれでも、現に公文書が残っていれば、少なくともそこに書かれていることは嘘ではない、という最低限の信憑性は維持していた。今回、その最低限の信用さえもが失われてしまった
2018/03/30 リンク