日露平和条約締結のタイミングを間違えるな - 柴田哲雄｜論座アーカイブ

米露連携の成立まで待て まずは筆者の主張を明確にしておきたい。安倍首相は「3年以内」に日露平和条約の締結を目指すと表明している。しかし平和条約を成功に導きたいのであれば、期限を切ることなく、米露提携の機運が熟するまで、締結を待つべきである。日露（ソ）提携の成功と失敗の歴史的事例を顧みても、また中国メディアの論調を見ても、筆者の主張は首肯されるにちがいない。 11月14日、安倍氏とプーチン大統領が会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結の交渉を加速させることで合意した。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方4島のうち色丹島と歯舞群島を引き渡すと明記されている。このため安倍氏が事実上「4島返還」から「2島返還」へと方針転換したのではないかとの観測が出て、支持基盤の保守派にさえ批判される有り様となっている。しかし安倍氏はブレることなく、ロシアとの平和条約締結に依然として前のめりで