電通社長辞任は日本企業の生産性を向上させる

最近、働き方改革との関連で、日本の生産性の低さを嘆く記事をしばしば見かけます。生産性を計測する方法に問題があるため（たとえば日本では電車を時刻通り動かすために保守点検業務を必死に行っているのに、それを評価していないなど。）、嘆くだけの記事をそのまま認めるわけには行きませんが、それを除いても、生産性が低い部分が多い事も事実です。 ようやく近年、少子高齢化と景気回復により労働力不足となり、企業に省力化投資を進めようといったインセンティブが高まりつつあり、生産性向上への明るい兆しが見えて来ています。 そこで発生したのが今回の電通事件です。事件自体は悲惨でしたが、日本経済全体への影響を考えると、この事件が、上記の流れを加速し、決定付ける可能性は大きいと思われます。 社長が辞任したとなれば、日本中の企業で多くの経営者が、「我が社でも違法残業をしていると自分の首が飛びかねない」という恐怖を味わっている

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そもそも競合コンペや入札の条件自体が残業なしに可能なレベルを超えているという現実があると思う。各社一斉にこれに応じないようにするというのは談合するか第三者の介入が必要。

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無理。日本の労働システムはそもそも生産性や成果ではなく、労働時間や拘束時間に対して報酬を払う形で完成しているから、時給とか最低賃金とかって概念がある限り日本企業の生産性向上なんて永遠に実現しない。