脱税の実態暴く「マルタ文書」16か国の記者が徹底調査、公表へ

マルタのジョゼフ・ムスカット首相。イタリア・ローマで（2017年3月25日撮影）。(c)AFP/Tiziana FABI 【5月20日 AFP】欧州の新聞各紙が19日、タックスヘイブン（租税回避地）のマルタから流出した15万点以上の文書を徹底調査した成果を公表し始めた。仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」が明らかにした。 メディアパルトの報道によると、いわゆる「マルタ文書（Malta Files）」に関する情報は今後2週間にわたって発表される。マルタでは、その直後の6月3日に解散・総選挙が予定されている。 マルタのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相は最近、タックスヘイブンでの金融取引を暴露した「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルに家族が関与していたことが明らかになり、議会の解散に追い込まれ、来月3日に総選挙を実施することを発表して

[enderuku]

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[yoko-hirom]

本来，国連越境組織犯罪防止条約が求めていたのはこの手の犯罪の取り締まりだろう。共謀罪は成立したが，日本政府がタックスヘイブンを利用した脱税，マネーロンダリングの取り締まりを強化するか疑問。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[maturi]

”現在の議長国はマルタだが、同国は、詐欺や脱税に対する改革をわざと遅らせているとしてEU加盟国の一部から非難されてきた。”

[ystt]

“16か国から動員された49人のジャーナリストが数か月がかりで「マルタ文書」を分析し、脱税、マネーロンダリング、汚職について調査。マルタで登記されている企業5万3247社と関わりを持つ人や団体をリストアップした”