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パレスチナに5兆円投資、100万人の雇用創出 米中東和平案
ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏(2019年6月12日撮影、資... ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏(2019年6月12日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月23日 AFP】米国は22日、来週バーレーンで開催される会合で提示するイスラエルとパレスチナの中東和平案の経済面の概要を明らかにした。パレスチナに10年間で500億ドル(約5兆3700億円)を投資し、100万人の雇用を創出する計画だという。 和平案の概要が公表されたのは初めて。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は、パレスチナへの前例のない国際投資を呼び込み、ヨルダン川西岸(West Bank)とガザ地区(Gaza Strip)のインフラや教育、ガバナンス(統制)の劇的な改善を目指している。 バーレーンでの会合は25日と26日、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏
2019/06/24 リンク