対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張

米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で演説するソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（2022年9月23日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【9月24日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は23日、国連総会（UN General Assembly）で、同国は中国との結び付きを強めているにもかかかわらず、中立性を維持していると主張し、対中関係をめぐりメディアに誹謗（ひぼう）中傷されていると訴えた。 ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立。今年4月には中国と安全保障協定を締結した。一部からはソガバレ氏の権威主義的な傾向を指摘する声も上がっている。 ソガバレ氏は「わが国や他の主権国家を標的にするか、地域や世界の平和を脅かす外部勢力や安全保障機構とわが国が手を結ぶことはない」とした上で、「ソロモン諸島が

[minamihiroharu]

実際の所、ソロモンを軍事力で脅迫できるの、地域大国の豪州や世界最大の海軍国である米国なんで、ソロモンにとっては「今の」中国はリスクの低い存在ではあるよな。

[mutinomuti]

英国連邦から離れないのはなんでだろう。かまってちゃんに見える

[sgo2]

中(国側に)立