１０万ｈａの農地で通信環境未整備 農水省推計 / 日本農業新聞公式ウェブサイト

農水省は１３日、全国の農地の２・３％に当たる１０万ヘクタールで通信環境が整備されていないとの推計結果を示した。自動収穫機などのスマート農機の導入には通信環境が欠かせないが、電波が届かない農地が一定程度あることが分かった。 同日の参院農林水産委員会での答弁で明らかにした。自民党の藤木眞也氏が「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態をただした。 これに対して、鈴木憲和農水副大臣は、一部でも携帯電話などの通信ができない農地が推計で１０万ヘクタールあると説明した。通信可能な農地でも、障害物や地形条件などで「実際はサービスを利用しにくい場合もある」とし、「関係省庁と連携をして、情報通信環境の整備に努めたい」と述べた。 審議中のスマート農業技術活用促進法案では、スマート技術を活用するための情報通信環境の整備について、国が必要な

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もともとケータイが使えない農地は少なくない。