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雇用規制と少ないIT投資を結びつけると言うことは
二度もフィッシング詐欺にひっかかりアカウントを乗っ取られた経済評論家の池田信夫氏が、「IT産業より... 二度もフィッシング詐欺にひっかかりアカウントを乗っ取られた経済評論家の池田信夫氏が、「IT産業より遅れているITユーザー」と言うエントリーで、日本企業は雇用確保のために、情報通信技術(ICT)への投資が少ないので、海外と比較して全要素生産性(TFP)が上昇せず、不況になっていると主張している。かなりおかしい議論になっている。 ICT投資でTFPが上昇すると言うことは、労働の限界生産物も上昇する事になるので、ICT投資と雇用のトレードオフに直面しない。需要が一定でなければ、ICT投資と雇用の拡大が同時に起きる。日本企業は雇用規制を理由にICT投資を抑制しなくていい。 日本の賃金に対しての見解が一貫していない。池田信夫氏は日本の賃金が下がったためにデフレになったと強調してきている*2ため、今までは収縮的だと言っている。しかし、今回は『正社員の人件費は固定費』とそれを否定している。 『正社員の人