鉱工業指数は持ち直し、商業動態統計は低調なまま

2015年1月の完全失業率が3.6%に悪化したので、消費税率引き上げの悪影響が出てきたのでは無いかと危惧する人を見かけた。生産年齢人口が減るなか、就業者数と雇用者数が増えているので、就業意欲が増した人が増えただけと解釈するのが自然だと思うが、雇用は他に有効求人倍率も出ているし、雇用以外の生産と消費の指標も出ているので、1989年の消費税導入、1997年の消費税率引き上げと比較しつつ確認してみよう。 1. 有効求人倍率は依然、好調 有効求人倍率はやや低下したが依然としてバブル期まで遡らないと無い高い水準を維持している。新卒求人も好調なので、ここは意外性は無いであろう。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[allezvous]

円安が輸出増に効いて消費税増が消費減に効くというものすごく単純な図式に見える。有効求人倍率は労働力人口減から来るんじゃないかなあ。

[gruza03]

雇用の割には消費が弱いのが特徴となっている。1997年になぞらえて危機感を煽る人々もいるが、今のところはだいぶ状況は異なる。