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第一報から2年、パナマ文書再び これまでの経緯を解説:朝日新聞デジタル
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中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件の電子ファイル群「パナマ文... 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万件の電子ファイル群「パナマ文書」に基づく報道が始まったのは、2016年4月3日(日本時間4日午前)。約80カ国の100余の報道機関が参加した。 18年6月20日(日本時間21日午前)に始まった続編は、120万件と規模が小さく、また、内容の相当部分はこれまでの報道で明らかにされている。しかし、南ドイツ新聞が文書を入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を通じ、各国の報道機関が共有、連携して取材する方式は同じで、続編は2年あまりの報道のインパクトを確認するものにもなった。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロ、または極めて低い国や地域のことで、カリブ海にある英領バージン諸島やバハマが有名だ。法人情報の公開が貧弱で、匿名性が高く、脱税や資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になっている。多国籍企業や富裕層が合法