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財務省がMMTに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒:朝日新聞デジタル
米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対する... 米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。 17日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制(けんせい)するデータを載せた。2年前の年度初めの資料の5倍近い62ページを費やした。 MMTは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもMMTを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では4ページを割いて、MMTに批判的な世界の著名な経済学
2020/04/25 リンク