ふるさと納税、被災地産品除外 「争いに巻き込まれた」：朝日新聞デジタル

ふるさと納税の返礼品に東日本大震災被災地の特産品を加えて復興を応援しよう――。そんな取り組みを続けてきた自治体が方針転換を迫られている。「返礼品は地場産品に限る」という総務省の基準が、６月からの新制度で厳格化されるためだ。 兵庫県尼崎市は５月いっぱいで、三陸の海で採れたノリのつくだ煮、サンマのつくだ煮、いか明太子（めんたいこ）、さしみワカメ、フカヒレスープ、フカヒレ姿煮など、復興支援をうたって取り扱ってきた宮城県気仙沼市の特産品１２セットを返礼品リストから除外することを決めた。 原因は、総務省が３月末に都道府県経由で全国の自治体に示した通知。ギフト券や、輸入ワインなど過剰な返礼品競争が過熱する中、総務省は返礼品を「地場産品」に限るよう以前から呼びかけてきたものの、復興支援にもつながる被災地の品々を提供することは事実上容認してきた。だが、通知では地場産品に限る方針が明確に示された。 同月成立