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増える中年ひきこもり 複雑化で行政も苦心「出口が…」:朝日新聞デジタル
ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、40代以上の当事者への向き合い方... ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、40代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。 都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた80代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く50代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。 センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をNPO法人「青少年自立援助センター」(東京都福生市)に委託。今年5月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。6月は新規の電話相談が前年同月の3倍(219件)だった。 青少年自立援助
2019/10/30 リンク