買い物難民の課題解決へ実証実験 ゼンリンと横手市、ドローンも駆使：朝日新聞デジタル

ニンジンや豆腐を積んだドローンが、秋田県横手市雄物川町の山間部の配達先を目指し、飛行していった。地図情報会社のゼンリン（本社・北九州市）と横手市による、実証実験の一コマ。日々の食料品の購入に難がある人たちの買い物環境改善を目指した取り組みだ。 横手市は、農林水産省の統計で、自宅から店舗までの距離が500メートル以上あり、車を利用できない65歳以上の高齢者である「食料品アクセス困難人口」（買い物難民）の割合が県平均をやや上回る。65歳以上に占める「難民」の割合（2015年）は32%で、75歳以上の場合は44%にのぼるなど、早期の改善が課題となっている。 また、住民の交通手段について「自家用車」と答えた人が85%にのぼるのも市の特徴だ。そのため、高齢化に伴って免許返納が進んだ場合、お年寄りの食料品へのアクセス手段が失われるという心配もある。 そこで、横手市とゼンリンの両者はそうした課題の解決を