富山駅周辺「一人勝ち」 広がる二極化：朝日新聞デジタル

国土交通省が22日に発表した公示地価によると、富山県全体の変動率（全用途平均）は前年より0・1%下がり、31年連続で下落した。ただ、住宅地、商業地ともに下落幅が縮まり、コロナ禍の落ち込みから回復傾向にある。開発が進む富山駅周辺は、住宅地、商業地ともに堅調で、「一人勝ち」の状況が続いている。 地価は1月1日現在の値で、県内では住宅地・宅地見込み地・商業地・工業地の計232地点が調査対象。上昇は71地点（前年54地点）だった。市町村別（全用途平均）では、上昇は前年同様、富山市（0・8%）と舟橋村（0・6%）。横ばいの小矢部市を除く12市町で下落した。 商業地は富山市が0・6%上昇し、前年（0・1%下落）から反転した。 理由について、地価公示県代表幹事の竹田達矢・不動産鑑定士は、2015年の新幹線開業以降も続く富山駅周辺の整備の影響を挙げる。「ホテルや商業施設が相次いで開業して集客力が高まり、繁

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一方、下落傾向に歯止めがかからないのが高岡市。19年にJR高岡駅近くの「大和高岡店」が閉店し、その後も新たな集客施設ができずにいる。富山市内でも総曲輪や桜木町といった古くからの商店街や商業地は下落している