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JR北支援策、国交相「夏までに方向性」:朝日新聞デジタル
初の3者協議 JR北海道が「単独で維持困難」とした路線について、国と道、JR北は12日、東京・霞が... 初の3者協議 JR北海道が「単独で維持困難」とした路線について、国と道、JR北は12日、東京・霞が関の国土交通省で協議した。3者による協議は初めて。公的支援のあり方や沿線協議の状況などについて話し合った。石井啓一国交相は同日の会見で、夏ごろまでに方向性を出す考えを示した。 この日の協議は国交省鉄道局の呼びかけで実現した。道からは山谷吉宏副知事、JR北からは西野史尚副社長らが、鉄道局の寺田吉道審議官の部屋に集まり、話し合った。 出席者によると、JR北は、対象路線を維持するには赤字の穴埋めに年180億円と、今後20年間に400億円を超える安全投資が必要という試算を改めて説明。線路や施設などを道や市町村が保有する「上下分離方式」の導入を求めたとみられる。沿線自治体の負担を減らすため、事業費の7割を国が肩代わりする過疎対策事業債の活用も合わせて提案した模様だ。 一方、道は「『上下分離方式』は自治体
2018/01/16 リンク