自治体「１床５０万円」／社福法人「協議にならぬ」 特養入所枠、まるで商取引 「ベッド買い」：朝日新聞デジタル

高齢化が進むなか、全国で３６万人を超える入所待機者がいる特別養護老人ホーム（特養）＝キーワード。その優先入所枠を自治体が補助金によって確保している実態が明らかになった。朝日新聞が入手した内部文書には、自治体と社会福祉法人との、価格をめぐるビジネス交渉のようなやりとりがあった。▼１面参照 「特養…

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"それでも協定を続けるのは、特養の待機者解消が「市民ニーズだから」武蔵野市。「我々は特養への入所を進めたいし、特養側も我々の補助がないと膨大な建設費をまかなえないところがある」西東京市"

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“建物への補助をやめ、北欧のように要介護者の負担軽減に税金を使うべき。国が規制緩和し民間参入を後押しすれば、利用料は下がり介護の質は上がる。結果待機者が減って優先入所枠の協定という仕組みはなくなる”