（社説）幼保無償化 政策の優先度見極めを：朝日新聞デジタル

１０月から幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が、衆院内閣委員会で審議中だ。 子どものための予算を増やすことには、野党も反対していない。だが、２年前の衆院解散・総選挙で安倍首相が唐突に打ち出した無償化には、疑問や懸念が尽きない。政策の優先度をしっかり見極めるべきだ。 多くの野党が批判するのは、無償化の恩恵が比較的所得の高い世帯に偏る点だ。 例えば認可保育園の無償化に必要な４６５０億円のうち約半分は年収６４０万円以上の世帯に使われ、住民税非課税世帯に使われるのは１％程度だ。認可施設の保育料は所得に応じた負担になっているためだ。 政府は、これまでの負担軽減分も合わせれば「高所得者優遇」ではないと反論する。しかし問われているのは、やるべき多くの政策の中で、無償化はそれほど急ぐべきものか、ということだ。 子育てにかかる費用の軽減はありがたい。でもその前に、誰でも希望の保育園に

[mikawa_1964]

「多くの野党が批判するのは、無償化の恩恵が比較的所得の高い世帯に偏る点だ」「子育てにかかる費用の軽減はありがたい。でもその前に、誰でも希望の保育園に入れるようにしてほしい」

[hinapix]

保育所に入れない人の問題が先なのでは？と思うのだけど…幼保無償か…そのせいで保育士の給与が減るなどの影響があるなら今のままでいいと思う。余計に人手不足になる…