兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？ | 弁護士JPニュース

兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。 しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな公益通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。 具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な公益通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。 新たに「外部窓口」を設置したが… 第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内