被害者支援、制度を使ってなぜ「つらさ」は増したのか？ - 弁護士ドットコムニュース

犯罪の被害者を救済することを目的に、国は様々な施策（犯罪被害者等施策）をもうけています。主に、犯罪被害給付制度、被害者参加制度（犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度）、損害賠償命令制度の3つが知られていますが、こうした制度は被害者にとって救いとなっているのでしょうか。 心情等伝達制度、損害賠償命令制度の2つを例に考えます。（元保護観察官・ライター／安彦和美） ●「心情等伝達制度」とは？ 犯罪や非行をしてしまい、家庭裁判所から保護観察の処分を受けたり、少年院を仮退院した少年や、刑務所を仮釈放になったり、保護観察付の執行猶予を言い渡されたりした成人などは「保護観察」を受けることになります。保護観察は、保護観察官や保護司が更生のための指導・支援をおこなうものです。 保護観察所では被害者への支援もおこなっています。たとえば、「心情等伝達制度」は、保護観察所が被害者の心情などを聴き、保護観察中の加害

[fukushi_entry]

“平成20年度の警察庁の調査によると、加害者から「被害弁償を受けた」と答えた被害者は30.3％です。7割の被害者が弁償を受けられていません。損害賠償請求をしてものらりくらりで、不誠実な態度を取るばかり…”