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医師の残業「月155時間まで」了承 厚労省、適用期限を法律に明示へ - 弁護士ドットコムニュース
勤務医の残業時間を、地域医療の確保などやむを得ない場合に「年1860時間」(月155時間に相当)まで認め... 勤務医の残業時間を、地域医療の確保などやむを得ない場合に「年1860時間」(月155時間に相当)まで認めることが、3月28日に東京・霞が関の厚生労働省であった「医師の働き方改革に関する検討会」で了承された。必要な法制度を今後整え、2024年4月に適用が始まる。 報告書には、過重労働を懸念する声があり検討会でも「賛同できない」との意見が出たことを併記。「年1860時間」の適用は「2035年度末をめどに廃止」とし、そのことを法令上明記するとした。現役医師らの不安は払拭されたわけではないが、一定の配慮を示した形だ。 ●「年1860時間」は過労死ラインの2倍近く 報告書では、すべての勤務医が2024年4月時点で、業務の大幅増などの状況におちいったとしても休日労働込みで「年960時間」までの残業となることを目指す一方、やむを得ない場合には「特例」として、「年1860時間」までの残業を容認するとした。
2019/03/28 リンク