仮想通貨「貨幣の機能」認定へ 「最低限の規制枠組みはできた」金融法務弁護士が分析 - 弁護士ドットコムニュース

政府は3月4日、これまで「モノ」と見なしてきたビットコインなどの仮想通貨に「貨幣の機能」を持つと認定する法規制案を閣議決定した。資金決済法を改正する方針だという。 報道によると、仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になる。法改正案には「仮想通貨」の定義として、2点を明記。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒介」の機能。もう1つが不特定を相手にした購入や売買を通じて「法定通貨と交換」できることだ。 今回の動きをどう見ればいいのか。金融法務に詳しい片岡義広弁護士に聞いた。 ●仮想通貨の本体は電子的な「財産的価値」 「まず、今回、仮想通貨が貨幣として『認定』されるといった一部報道がありましたが、厳密にいうと法的には誤りです。正確には、次のようなことです。 （1）ビットコインなどの仮想通貨が支払手段として利用され、または通貨（法定通貨）と交換する業務が規制法の対象となる （2）その結