主要産油国の歴史的協調減産、合意に近づく－トランプ氏の仲介で

新型コロナウイルス感染拡大を引き金に急落した原油相場のてこ入れを目指す世界の主要産油国の協議は、トランプ米大統領の仲介で合意に一歩近づいた。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスは９日に日量1000万バレルの減産に大筋合意したが、メキシコが唯一抵抗。同国エネルギー相は日量10万バレルのみ減産可能とし、ＯＰＥＣプラス参加各国が負担する23％の減産より30万バレル少ない規模にとどまると主張していた。 この問題についてメキシコのロペスオブラドール大統領は10日午前、トランプ米大統領との電話会談で解決したと発表。米国がメキシコの日量25万バレルの減産を肩代わりするとした。 トランプ大統領は10日、ロシアやサウジアラビアとの合意に向け「メキシコを支援する」ことで一致したと説明。メキシコの減産不足分を米国が補うとし、価格急落を乗り切るため米国の石油生産者が始めた減産分をメキシコ

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