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国際金融都市の実現に冷や水、東証停止に海外も失望
東京証券取引所の売買停止問題は、菅義偉政権が目指す国際金融都市の実現にも逆風になりそうだ。海外か... 東京証券取引所の売買停止問題は、菅義偉政権が目指す国際金融都市の実現にも逆風になりそうだ。海外からも失望の声が出ている。 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、市場の重要なインフラである取引所で終日売買が行えなくなったことは「投資家の取引機会の制限につながることであり、大変遺憾だ」と話した。金融庁が原因究明と再発防止に「しっかりとした検証」を行うべきだとの考えも示した。 菅政権は、中国からの統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指している。菅首相は、就任直前のインタビューで「実現したい」と強調。財務副大臣には、元JPモルガン証券副社長の中西健治参院議員を起用した。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、世界情勢が時々刻々と変化する中で市場がシステム障害によってダウンしてしまうと「目隠しをされたような状態になってしまう」と指摘。「アジアの金融センターとしての地位を築こ
2020/10/01 リンク