日本の財政は極めて深刻、持続可能性の向上重要－日銀総裁

日本銀行の黒田東彦総裁は26日の衆院財務金融委員会で、日本の財政状況について「極めて深刻であり、財政再建・財政の持続可能性を高めていくことは重要だ」との見解を示した。桜井周氏（立憲民主）の質問に答えた。 国債買い入れを含めた現在の大規模な金融緩和政策は「あくまでも物価安定目標を実現するため」とし、財政ファイナンスや国債の買い支えが目的ではないと強調。２％の物価安定目標に近づけば、「当然、金融緩和からの出口を検討していくことになる」と語った。 総裁は、ある程度の長い期間を考えれば、物価動向は貨幣的な現象と指摘。日銀として最大限の金融緩和を実施してきたにもかかわらず、２％の物価目標が実現できていないとの意味で「金融政策に一定の限界があったことは認める。責任を感じている」と語った。